2016-03-16 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
強く明確なコミットメントと大規模な長期国債の買い入れ等の結果、実質金利が低下します、実質金利の低下は、企業向け貸し出しや住宅ローン金利の低下などを通じて設備投資や住宅投資を活発にします、また、金融資本市場では株高や円安方向の動きが生じ、企業利益を押し上げ、雇用や賃金の改善をもたらします、マイナス金利というのは、このルートをさらに強力に追求する仕組みと説明されております。
強く明確なコミットメントと大規模な長期国債の買い入れ等の結果、実質金利が低下します、実質金利の低下は、企業向け貸し出しや住宅ローン金利の低下などを通じて設備投資や住宅投資を活発にします、また、金融資本市場では株高や円安方向の動きが生じ、企業利益を押し上げ、雇用や賃金の改善をもたらします、マイナス金利というのは、このルートをさらに強力に追求する仕組みと説明されております。
なお、委員の九ページの表にもありますように、実は二〇一二年七月末もあるいは一三年三月末も、資産買い入れ等基金ということで、別枠といいながら、実際上バランスシートの中で長期国債の保有は既に発行銀行券を上回っておりましたので、量的・質的金融緩和になったから日銀券ルールがなくなったというよりも、もう包括緩和の時代から実は日銀券ルールをオーバーライドしていたということであります。
これまでのところ、こうした方針で進めている国債買い入れ等につきまして、特別に支障を来すような状況は起こっておりません。市場の流動性その他も、さまざまな指標を見る限り、特に流動性が低下したということにはなっておりません。
また、当時、この金融緩和政策、長期国債の買い入れ等も含めて、今は日銀が持つ国債の残高を年五十兆円ペースでふやして、従来は、一三年、二十兆円ふやす計画だったのを、大幅、二倍。
もちろん、それをするために今から最善の努力をされるということは当然だと思うんですが、いずれにしても、まず第一点でお伺いしたいのは、二〇一〇年の十月に資産買い入れ等の基金をつくりました。それで、資金供給オペも含めると、約七十兆円の残高を持っておる。これは、先ほどもありましたけれども、今年度中には百一兆円とか、来年度には百十一兆円にしよう、こういう流れだと思います。
それからもう一つ、現在の資産買い入れ等基金ですか、あの方式ですと、自分で買うんですが、償還して戻ってきちゃうのがあって、日銀がネットでマネタリーベースをどれだけふやすか、あるいは、ネットで差し引き資産高がどれだけふえるかが見えないんですね。
このような状況のもとで、日本銀行の金融政策運営について見ますと、資産買い入れ等の基金を通じた買い入れや、別途設けています貸出支援基金を通じまして、今後一年余りの間に、残高ベースで見ますと五十兆円超の増加、ＧＤＰ対比でいきますと一〇％の増加という大規模な資金供給を行います。
○城島国務大臣 日銀は、資産買い入れ等の基金の設置を含め、先ほど論議がありましたけれども、これまで潤沢な資金供給を行って、金融面から経済の下支えに一定の役割を果たしてまいりましたが、マネタリーベースの伸びに比較してマネーサプライが伸びていないということも事実であります。
こうした認識のもとで、日本銀行は、今御指摘にございましたとおり、当面、ＣＰＩ一％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と資産買い入れ等の基金の積み上げを着実に行うことを通じまして、強力な金融緩和を間断なく推進していく方針でございます。
そこで、さはさりながら、リーマン・ショックを受けてから、国債買い入れ等の規模について、マネタリーベースの増加割合がアメリカ、ユーロ圏と比べて低いんではないか、山本幸三さんなどもよくおっしゃっていますが、三枚目の資料、上のグラフを使って、アメリカは四倍、日本は一・数倍しかないんじゃないか、そういったことも意見としてありますけれども、実際には、ＧＤＰ規模でいえば、左側にありますアメリカであったりユーロ圏
日本銀行は、先生御存じのとおり、当面、消費者物価の前年比上昇率一％を目指して、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していくという方針を明らかにしております。そのもとで、決定会合におきまして経済金融情勢を丹念に分析しまして、金融政策の効果を見きわめながら政策を決定しております。
二月の十四日に、日銀は、中長期的な物価安定のめどを導入した上で、当面、消費者物価上昇率一％を目指して強力な金融緩和を推進するとともに、資産買い入れ等の基金をこれまでの五十五兆から十兆円増額して六十五兆にした。 この金融緩和によって、やはり市場が日銀の強い意思というのを感じたと思うんですね。
御指摘がありました二月十四日の金融政策決定会合でございますけれども、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率、これを消費者物価の前年比上昇率で二％以下のプラスというふうに判断をいたしまして、当面は一％を目指して、それが見通せるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等によりまして強力に金融緩和を推進していくということを決定いたしました。
日本銀行は、当面、消費者物価の前年比上昇率一％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進するとともに、成長基盤の強化の支援に取り組むことを通じまして、我が国の経済がデフレから脱却することに貢献していきたいというふうに強く思っております。
総裁は、今回の決定の中で、当面、消費者物価の前年比上昇率一％を目指す、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により強力に金融緩和を推進すると発表しております。 ただ、現在、イラン情勢が大変危惧されております。中東情勢はどうなるかわかりません。
資産買い入れ等基金については、一二年末までに五十五兆円までふやすということでありまして、今、四十三兆円ですか。四十三兆円まであるということは、残り十二兆円の枠があって、国債については九兆円まで買い増すことが可能だと決めていて、今は三・五兆円ということですから、五・五兆円の枠がある。
内容につきましては、既に御案内と思いますけれども、いわゆる資産買い入れ等の基金を思い切って十兆円増額しまして、これを五十兆円程度にすることを決定いたしました。
具体的には、資産買い入れ等の基金という新しい枠組みをつくり、その基金を通じて、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションと多様な金融資産の買い入れを行うというものです。この買い入れの対象としては、長期国債、国庫短期証券のほか、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ—ＲＥＩＴ）といったリスク性資産も含んでいます。
それからもう一つは、私どもも、株式にかかわるような投資信託とか、あるいは不動産にかかわるような投資信託を買うというようなことを決めて、それを金融資産の買い入れ等の基金の中に含めることにいたしました。これについて、総額三十五兆円という規模でありますが、その体制を整え終わったところであります。 実は、本日から国債の買い入れを早速始めることにいたしております。
しかしながら、宮崎と鹿児島と熊本においてはそれなりの措置をし、それ以外のところにおいてはしていないというのはおかしいじゃないかというのはごもっともな御意見だとは思いますが、先ほど副大臣が答えましたように、いわゆる搬出制限区域に鹿児島も熊本も入っていまして、入っている以上、この地域からの家畜の買い入れ等については各地域が非常に警戒して、それなりに経済的損失を受けるのは大きいのじゃないか、そういう配慮もあってそうしたわけです